第1条（適用）

J:COMグループ各社（総称して以下、「J:COM」といいます。）は、利用者が入居される集合住宅の建物（以下、「本物件」といいます。）の所有者または管理組合等の本物件代表者（以下、「本物件代表者」といいます。）と締結したエネルギー管理支援サービス契約書（以下、「MEMSサービス契約書」といいます。）に基づき、利用者に電力の使用状況等の電力見える化サービスおよびECHONET Lite対応家電機器等制御サービス等を提供することを目的とする「エコレポ」（以下、「本サービス」といいます。）を提供いたします。また、利用者が本サービスを利用する条件は、このエコレポ利用規約（以下、「本規約」といいます。）によります。

第2条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

• (1)「本物件」とは、利用者が入居する集合住宅の建物をいいます。
• (2)「本サービス」とは、本物件の共用部および専有部の電力見える化として、各利用者のテレビ配線やインターネット回線を利用して、利用者の電力の使用状況の確認が目視できる（電力見える化）サービス、および一般社団法人エコーネットコンソーシアムが策定した規格であるECHONET Lite（以下、「ECHONET Lite」といいます。）に準じた家電機器等を対象にした、遠隔地からの電源入消等の、利用者の自己家電機器等利用制御を可能にする（家電機器制御）サービスをいい、必要な専用機器の設置、インターネット環境への接続作業およびポータル画面の提供を行います。
• (3)「利用者」とは、本規約に同意の上、J:COM所定の手続きに従い本サービスの提供を申込み、J:COMがそれを承諾することで本サービスの提供についてJ:COMと契約をした者をいいます。
• (4)「サービスページ」とは、本サービスにおいてJ:COMが提供し管理する、利用者が自己の電力の使用状況の閲覧と、家電機器等の制御の操作をすることができるウェブページをいいます。
• (5)「インタラクTV」とは、テレビ配線から本サービスを利用するために必要な専用機器（セットトップボックス）において、J:COMが提供する双方向サービスをいいます。
• (6)「利用契約」とは、各専有部の利用者および本物件代表者が、本規約に同意のうえ、J:COMが別途定める手続きに従い申し込み、J:COMが承諾した時点で成立する契約をいいます。
• (7)「認証情報」とは、J:COMが利用者からの接続を認証するために必要な情報で、利用者IDやパスワード等を含む情報をいいます。
• (8)「J:COM機器」とは、J:COMが共用部および各戸に設置する、本サービスの提供に必要なスマートメーター等をいいます。
• (9)「個人情報」とは、利用者に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の利用者を識別することができるものをいいます（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。）。
• (10)「J:COM電力」とは、J:COMが別途本物件に提供する高圧一括受電サービスのことをいいます。
• (11) 「エコレポポイント」とは、利用者の使用電力量に連動して加算されるポイントで、利用者が同時にJ:COMの高圧一括受電サービスであるJ:COM電力を利用しており、かつJ:COMが定める条件に合致した場合に限り利用者に付与されるものをいいます。なお、利用者の使用電力量はサービスページ上に表示されます。利用者は、J:COMに申請することで、別途J:COM電力使用料から割引きを受けることができます。

第3条（本サービス利用にあたって）

• 1.本サービスは、利用者がインターネットサービスまたはインタラクTVに接続可能な環境であることを前提とします。
• 2.本サービスの利用端末対象は利用者の管理下にあるパソコン（タブレット）、スマートフォン、インタラクTVとなります。スマートフォン以外の携帯電話端末は本サービスの対象外となります。インタラクTVの利用には、J:COM専用機器（以下、「セットトップボックス」といいます。）の設置が必要ですので、本物件において別途本物件代表者とJ:COMがTV一括契約を締結している、または各利用者がJ:COMの有料サービスであるJ:COM TVサービス（以下、「J:COM TVサービス」といいます。）に加入している、いずれかが条件になります。
• 3.利用者の管理下にある本サービスの利用端末機器等の性能、通信環境等により本サービスの使えない機能および表示速度が変化する場合があります。また、ECHONET Lite対応家電機器等であっても、J:COMで詳細を確認し本サービスの対象とならない場合があります。

第4条（本サービス利用契約の成立時期）

• 1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意のうえ、J:COMが別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約の申し込みを行うものとします。
• 2. 本サービスの申し込みに対し、J:COMがその内容を確認し、J:COMが承諾した時点をもって、本サービスの利用契約が成立するものとします。
• 3. J:COMは、本サービスの利用希望者において、本規約に反する事由または本サービスの利用契約の申し込みが適当でないとJ:COMが判断する等の事由がある場合には、本サービスの利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。

第5条（本規約の変更）

J:COMは、本規約を、J:COMの判断により、変更、追加、または削除することができるものとします。その場合には、本サービス提供条件は変更後の規約によるものとし、本規約の変更後に本サービスをご利用された場合は、その変更に同意があったものとみなします。

第6条（利用登録）

本サービスの利用開始時には、下記の認証情報の登録が必要となります。

• (1)物件名
• (2)部屋番号
• (3)ログインIDとして利用するメールアドレスおよびパスワード

第7条（ログインID、パスワードの管理）

• 1.前条で定める本サービスのログインで用いる利用者のログインIDおよびパスワードについて、専有部の利用者および共用部管理者は第三者に知られないよう、自己の責任において登録、管理をしてください。
• 2.利用者のIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、J:COMは、当該IDを登録されている利用者ご自身によるご利用であるとみなして、本サービスの利用を可能とします。なお、J:COMはこれに伴う責任は負わず賠償等はしないものとします。

第8条（本サービスのご利用条件）

• 1.本サービスのご利用料金については、別途J:COMが本物件の所有者または管理組合等の本物件代表者と締結するMEMSサービス契約書に定める利用プランおよび利用料金体系に基づき、本物件の所有者または管理組合等の本物件代表者が支払うものとします。
• 2.本サービスのご契約期間はMEMSサービス契約書に定めるものとし、MEMSサービス契約書の契約有効期間と同一とします。MEMSサービス契約が解約・解除された場合には、本サービスも当然に終了するものとします。
• 3.J:COMは以下の場合に本サービスの利用を許諾しないことがあります。
• (1)お申し込み内容に虚偽等の記載がある場合
• (2)本サービスを利用して公序良俗または法令に反する行為があるとJ:COMが判断する場合
• (3)本規約にてらし明らかな違反行為がある場合

第9条（エコレポポイント）

• 1.エコレポポイントの付与条件は以下各号に定めるとおりとします。
• （1）前12ヶ月（J:COM電力加入が12ヶ月未満の場合には加入期間）の利用者個人の平均電力使用量に比較して、当月の電気使用量が下回った場合、当該月単位で30ポイントを付与。
• （2）サービスページ上でJ:COMより別途通知をする日時において、通知日時の前7日間の利用者個人の同時刻平均より30%を超えて、電力使用量が下回った場合、当該日単位で30ポイントを付与。
• 2.エコレポポイントの付与は、前項に定めた条件を満たした日の属する月の翌1日となります。
• 3.エコレポポイントの有効期間は、当該ポイントが付与された日の属する月から12ヶ月間とします。ただし、付与されるエコレポポイントにおいて、特例の有効期間を設定する場合には、J:COMのウェブページ等で別途通知します。
• 4.利用者は、エコレポポイントを第三者に譲渡または貸与し、担保の設定等行うことは一切できません。
• 5.エコレポポイントの利用方法は以下各号に定めるとおりとします。
• （1）エコレポポイントは、１ポイント＝1円で換算します。
• （2）エコレポポイントの利用単位は100ポイントずつとします。
• （3）エコレポポイントはJ:COM電力利用料からの割引にのみ利用できるものとします。
• （4）エコレポポイントの利用限度額は、利用者が毎月支払うJ:COM電力利用料を上限とします。一度利用者がエコレポポイントの利用申請をJ:COMに行った際に、当該限度額を超過している場合には、当該超過分について、当該エコレポポイントは消滅するものとし、本条第6項に定める取扱いと同様となります。
• （5）利用者は、J:COM指定の方法および条件に従って、エコレポポイントの利用をJ:COMに申請するものとします。
• （6）エコレポポイントの利用においては、毎月の27日23時59分までの利用申請分が、翌月分のJ:COM電力利用料請求分から割引かれるものとします。
• 6.利用者は、前号に定めるエコレポポイントの利用をJ:COMに申し込んだ場合、いかなる理由があっても、当該申請をキャンセルすることはできません。J:COMは、利用したエコレポポイントの返還、エコレポポイントに相当する額の現金での返金、または別の商品に交換する等の対処は一切行わないものとします。
• 7.以下各号のいずれかに該当する場合、エコレポポイントは全て失効するものとします。
• （1）MEMSサービス契約が解約または終了した場合
• （2）J:COM電力の契約が終了した場合
• （3）利用者が転居などにより、本サービスの利用できないエリア、もしくは物件に移転した場合。
• （4）不正な行為もしくは不正な手段により、J:COMにポイントを誤認させた場合

第10条（本サービス提供場所への立入りによる業務の実施）

J:COMおよびJ:COMが本サービス提供業務を委託する者、その他下記業務遂行のために必要と考えられる者は、次の業務を実施するため、利用者の承諾をえて利用者の土地、建物、宅内に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、お客様同意の上で、設置した機器のメンテナンスが必要なときには、立ち入りを許可いただく事がございます。

• (1)J:COM機器の設置、保全、維持または計量値の確認に関する業務
• (2)本サービスの開始、停止、終了、変更に必要な措置
• (3)その他本規約に基づく一切の業務

第11条（本サービスの停止、再開）

• 1.利用者が次のいずれかに該当する場合には、J:COMは、その利用者について本サービスを停止することがあります。
• (1)利用者の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
• (2)J:COM機器を故意に損傷し、または亡失して、それによってJ:COMに重大な損害を与えた場合
• (3)J:COMの承諾なく、J:COM機器と利用者保有機器との接続を行なった場合
• 2.J:COMは、本規約に違反する行為があったと認められる場合もしくはその恐れがある場合は、利用者に催告したうえで本サービスの提供を停止することができるものとします。
• 3.J:COMは、本物件代表者がMEMSサービス契約書に定める利用料もしくは各種料金の支払を遅延した場合もしくはこれらの支払を怠る恐れがある場合、本物件代表者に催告したうえで本サービスの提供を停止することができるものとします。
• 4.利用者が次のいずれかに該当し、J:COMがその旨を警告しても改めない場合には、J:COMは、その利用者について本サービスを停止することがあります。
• (1)利用者の責めとなる理由により保安上の危険がある場合
• (2)J:COM機器の改変等によって不正にJ:COM機器を使用された場合
• (3)前条（本サービス提供場所への立入りによる業務の実施）に反して、J:COMの係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
• (4)第14条（禁止事項について）各号に該当する場合
• 5.利用者がその他本規約に反した場合には、J:COMは、その利用者について本サービスを停止することがあります。
• 6.本条各項の事由が解消されたとJ:COMが認めた場合には、J:COMは、その利用者について本サービス再開の手続きをいたします。

第12条（本サービスの中止または利用の制限）

• 1.J:COMは、次の場合には、本サービス提供中に本サービスを中止し、または利用者に本サービスの利用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
• (1)法令等で定められた保安点検を実施するうえで、停電を伴う作業が必要な場合
• (2)本物件の停電、もしくは電気の供給が中止・停止した場合
• (3)J:COMまたは本物件所有者の設備・機器等に故障が生じ、または故障が生ずる恐れがある場合
• (4)J:COMまたは本物件所有者の設備・機器等の修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
• (5)本サービスのシステムまたは関連設備の維持運用上必要なメンテナンスを行う場合
• (6)天災等不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• (7)その他保安上必要がある場合
• (8)第14条（禁止事項について）各号に該当する場合
• 2.前項各号の場合には、J:COMは、あらかじめその旨を広告その他によって利用者にお知らせいたします。ただし、緊急時やむをえない場合は、この限りではありません。

第13条（損害賠償の免責）

• 1.第11条（本サービスの停止、再開）第1項乃至第5項あるいは第12条（本サービスの中止または利用の制限）第1項各号によって本サービスを中止し、または本サービスの利用を制限した場合、またはMEMSサービス契約書による契約が解約・終了したことにともない本サービスの提供が終了したときのいずれにおいても、J:COMは、利用者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
• 2.漏電その他の事故が生じた場合で、それがJ:COMの責めとならない理由によるものであるときには、J:COMは、利用者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

第14条（禁止事項について）

本サービスのご利用に際し、以下の行為を禁止致します。

• (1)第三者もしくはJ:COMの財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
• (2)第三者もしくはJ:COMに、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為
• (3)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
• (4)他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為
• (5)法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為
• (6)その他、J:COMが不適切と合理的に判断する行為

第15条（設備の賠償）

利用者が故意または過失によって、J:COM機器を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。

• (1)修理可能の場合
  修理費
• (2)亡失または修理不可能の場合
  帳簿価額と取替工費との合計額

第16条（名義の変更）

相続その他の原因によって、新たな利用者が、それまで本サービスの提供を受けていた利用者のJ:COMに対する本サービスの利用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き本サービスの利用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、J:COMが文書による申出を必要とするときを除き、口頭、電話等により申し出ていただきます。なお、本条の規定は、本サービスの利用についての権利義務を受け継がないこととなる場合でも、利用者にかかるJ:COMの債権を放棄、免除等するものではありません。

第17条（利用契約の廃止）

• 1.利用者が利用契約を廃止しようとされる場合は、その廃止期日を定めて、廃止期日の1ヶ月前までにJ:COMに通知していただきます。J:COMは、原則として、利用者から通知された廃止期日に本サービスを終了させるための適当な処置を行います。
• 2.利用契約は、利用者がJ:COMに通知された廃止期日に終了いたします。
• (1)J:COMが利用者の廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に利用 契約が終了したものといたします。
• (2)J:COMの責めとならない理由（天災地変等不可抗力その他非常変災の場合を除きます。）により本サービスを終了させるための処置ができない場合は、利用契約は本サービスを終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。

第18条（利用契約終了後の債権債務関係）

利用契約の契約期間中の料金その他の債権債務は、利用契約の終了によっては消滅いたしません。ただし、ポイントについては第9条第7項に基づき、利用契約が終了した場合には失効するものとします。

第19条（個人情報の取り扱いについて）

• 1.J:COMが定めるプライバシーポリシーに従い、本サービスのために利用者の個人情報を適切に取り扱うものとします。
• 2.利用者は、前項に加えて、J:COMが本サービスに関連して取得した利用者の認証情報、利用者各戸または家電製品ごとの毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使用時間帯等、その他本サービスの利用履歴等について､次に定める利用目的の範囲内で利用されることに同意するものとします。
• (1)本サービスを円滑に運営し、および本サービスを構成する機能等の提供（連絡や通知等のための電子メールの送信等を含みます。またJ:COM以外の第三者が管理・運営するインターネット上のサイトへリンク・遷移するときの当該第三者への提供も含みます。）で、本サービスの認証情報、利用者各戸または家電製品ごとの毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使用時間帯等、その他本サービスの利用履歴等を利用すること。
• (2)本サービスの利用者からの請求、問合せおよび、苦情に対し、対応または連絡等をするために、本サービスの認証情報、その他本サービスの利用履歴等を利用すること。
• (3)本サービスの利便性の提供・向上、新たなプランの検討およびアフターサービス業務等で、本サービスの認証情報、利用者各戸または家電製品ごとの毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使用時間帯等、その他本サービスの利用履歴等を利用すること。
• (4) J:COMの営業・販売活動の促進やプロモーションを行うため、また、J:COM設備の保守およびJ:COMの新規サービスの開発やJ:COMのサービスレベルの維持・向上を図るため、J:COMの本サービス以外のサービス（以下、「J:COMサービス」といいます。）をご利用になられているときは、当該J:COMサービスで取得したJ:COMサービスの利用に係る、J:COM　TVサービスで利用するセットトップボックスから取得する視聴状況、またはインターネットの使用状況ならびに操作に関する記録等の情報と、本サービスの利用者の認証情報、利用者各戸または家電製品ごとの毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使用時間帯等、その他本サービスの利用履歴等や利用者の生年月日等の属性および契約内容に関する事項、認証情報に関連する住所もしくは居所等に関する記録を突合する等して利用すること。
• (5)統計情報として、またはアンケート調査およびその分析を行うため、また、J:COM、業務提携先のコンテンツ・商品を含めたターゲティング、レコメンド、インタレストマッチ広告を行うため(3)および(4)の統計情報を利用すること。
• 3.J:COMは、前項に定める利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託先に委託する場合があります。
• 4.次のいずれかに当てはまる場合、法令に反しない範囲で本サービスの認証情報、その他本サービスの利用履歴等の確認を行い、それらの情報を第三者へ提供する場合があります。
• (1)裁判所・警察・その他司法、行政機関、またはそれらに準ずる者から適法に照会があった場合。
• (2)他の利用者やその他第三者の権利または利益保護に必要な場合。
• (3)法令または本規約に反し、その他社会通念上問題があると判断された場合。
• (4)本サービス用のJ:COM機器その他設備等（通信回線、コンピュータシステム等を含みます。）の維持・保守管理上の問題が生じる行為があった場合。

第20条（著作権について）

J:COMが提供する本サービスおよびサービスページ上に掲載されるこの文章、写真、その他著作物（以下、「コンテンツ」といいます。）に関する著作権は、J:COMまたは原著作者のその他の権利者に帰属します。個人的な利用を目的、またその他著作権法に基づき認められる場合を除き、コンテンツをJ:COM、原著作者、またその他の権利者に許諾を得ることなく転載等の行為は著作権法により禁止されています。

第21条（準拠法について）

本サービスの利用並びに本規約の解釈及び適用は、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。

第22条（管轄裁判所）

本サービスの利用に関わる全ての紛争については、他に別段の定めのない限り、J:COMの本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

附則

本規約は、平成27年3月1日から適用いたします。
以上

J:COMグループ各社

次の法人のうち、お客さまが本サービス契約を締結している法人をいいます。

株式会社ジェイコム札幌
株式会社ジェイコム東京
株式会社ジェイコム湘南
土浦ケーブルテレビ株式会社
株式会社ジェイコムさいたま
株式会社ジェイコム千葉
株式会社ジェイコムイースト
株式会社ジェイコムウエスト
株式会社ジェイコム九州
株式会社ケーブルネット下関

以上

第1条（適用）

別記に記載の各社のうち、契約者がサービス提供を受ける地域を所管する会社（以下、「当社」といいます。）は、利用者に電力の使用状況等の見える化サービスを提供することを目的とする「エコレポ ホーム」（以下、「本サービス」といいます。）を提供いたします。また、利用者が本サービスを利用する条件は、このエコレポ ホーム利用規約（以下、「本規約」といいます。）によります。

第2条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

• （1）「利用者」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従い本サービスの提供を申込み、当社がそれを承諾することで本サービスの提供について当社と契約をした者をいいます。なお、本規約に定めがない事項については、インターネット接続サービス契約約款によるものとします。
• （2）「本物件」とは、利用者が入居する建物をいいます。
• （3）「本サービス」とは、本物件の利用者の宅内の電力見える化として、利用者のテレビ配線や当社のインターネット接続サービス回線を利用して、利用者の電力の使用状況の確認が目視できるサービスをいい、必要な専用機器の設置、インターネット環境への接続作業およびポータル画面の提供を行います。
• （4）「サービスページ」とは、本サービスにおいて当社が提供し管理する、利用者が自己の電力の使用状況の閲覧と、家電機器等の制御の操作をすることができるウェブページをいいます。
• （5）「インタラクTV」とは、当社が別に定めるJ:COM TV サービス加入契約約款 に定める放送サービス（以下、「J:COM　TVサービス」といいます。）で提供する一つの双方向サービスをいいます。
• （6）「利用契約」とは、利用者が、本規約に同意し、当社と締結する契約をいいます。
• （7）「認証情報」とは、当社が利用者からの接続を認証するために必要な情報で、利用者IDやパスワード等を含む情報をいいます。
• （8）「当社機器」とは、当社が利用者に貸与し設置する、本サービスの提供に必要なスマートゲートウェイ、ELセンサー等をいいます。

第3条（契約の単位）

当社は、1世帯毎または1事業所毎に利用契約を締結します。

第4条（契約の申込み、成立）

本サービスの申し込みは、以下に定める全ての条件を満たす場合にのみ承諾するものとします。

• （1）当社が別に定めるインターネット接続サービスの利用者または本サービスと同時に申込みをされた方を利用していること。
• （2）当社が別に定めるエコレポ マンション一括 利用規約に定めるサービスまたは、本サービスの提供を受けていないこと。
• （3）本サービスのうち、料金表に定める「エコレポホーム ライト」を申込みされた場合は、地域電力会社が電力計をスマートメーターに交換していること。
• 2. 利用契約の申込みをするときは、本サービスの申込みをする者が、本規約を承認し当社の指定する方法により所要事項を当社に通知することとし、当社がこれを承諾することにより成立するものとします。
• 3. 当社は、本サービスの申込みをする者が、本規約に反する事由、本サービスの利用規約の申込みが適当でないと当社が判断する等の事由または以下の事由に該当する場合には、本サービスの利用を許諾しないことがあります。
• （1）お申し込み内容に虚偽等の記載がある場合
• （2）本サービスを利用して公序良俗または法令に反する行為があると当社が判断する場合
• （3）本規約にてらし明らかな違反行為がある場合

第4条の2（契約の成立、契約締結後書面の交付等）

当社は、本物件に対する設備の設置工事が完了した日または利用者が本サービスの項目等の変更を行う場合はその変更が完了した日を利用契約が成立した日（以下、「契約成立日」 といいます。）とします。

• 2. 当社は契約成立日以降、法令の定めに基づき、契約内容を記載した書面（以下、「契約締結後書面」といいます。）を利用者に交付します。
• 3. 契約締結後書面は次の方法により交付します。なお、利用者はいずれかの方法を契約申込み時に選択するものとします。
• （1）電磁的方法による交付
• （2）紙面による交付

第5条（提供開始時期）

利用者は、前条第1項による契約成立日以降、本物件に対する設備の設置工事が完了した後、本サービスを利用することができるものとします。

第6条（契約の申込みの撤回等）

利用者は、第4条の2に定める契約締結後書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、法令の定めに基づき、 文書により利用契約の解除を行うことができます。

• 2. 前項の規定による利用契約の解除は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
• 3. 第1項の規定に基づき利用契約の解除を行う場合、利用者は前条に定める本物件に対する設備の設置工事および手続きに要した全ての費用を負担するものとします。
• 4. 前3項の規定の他、利用者は、契約成立日以前に当社に対して申し出を行い、当該申し出が当社に到達することを条件として、当該利用契約の申込みを撤回することができます。この場合、当社は利用者に対し、いかなる費用の負担も求めません。
• 5. インターネット接続サービスを含む定期契約を締結した場合において、契約締結後書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間に定期契約の解除を行う場合も前各項と同じく扱います。

第7条（本サービス利用にあたって）

本サービスの利用可能端末は利用者の所有または利用するパソコン、タブレット端末、スマートフォン、インタラクTVのいずれかとなります。スマートフォン以外の携帯電話端末では本サービスを利用することはできません。

• 2.利用者の管理下にある本サービスの利用端末機器等の性能、通信環境等により、本サービスを利用できない場合があります。
• 3.本サービスは、利用者の利用可能端末からサービスページへアクセスいただき、第11条(ログインID、パスワードの管理)で登録したID、パスワードを入力のうえ、ご利用できるものとします。

第8条（利用者が行う利用契約の解約）

利用者は、本サービスを解約する場合には、本サービスを解約する1ヶ月前までに当社に対して当社所定の方法により通知していただきます。当社は、原則として、利用者から通知された解約日に本サービスを終了させるための適切な処置を行います。

• 2.当社は、利用者が当社に通知した解約日にサービスの利用を終了することができるものとします。但し、当社の責めによらない理由（天災等不可抗力その他非常変災の場合は除きます。）により本サービスを終了させるための処置ができない場合は、利用契約は本サービスを終了させるための処置が可能となった日に終了するものとします。

第9条（J:COMが行う利用契約の解除）

当社は、第16条（利用停止）の規定により、本サービスを停止された利用者が、なおその事実を解消しない場合は、本サービスの利用契約を解除する事があります。

• 2.前項の規定にかかわらず、当社は、第16条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当する場合であって、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、当社の判断により、本サービスの利用の停止を行うことなく、本サービスの利用契約を解除することがあります。

第10条（本規約の変更）

当社は、この規約を変更する場合があります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。

• 2.当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
• 3.規約変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場合、当該変更の内容につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、電子メール、または当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知または周知することがあります。

第11条（利用登録）

本サービスの利用開始時には、当社が別途定めるJ:COMパーソナルIDの利用規約に同意のうえ、J:COMパーソナルID（以下「ログインID」といいます。）を取得する必要があり、また下記の認証情報の登録も必要となります。
認証情報の登録：ログインIDとして利用するメールアドレスおよびパスワード

第12条（ログインID、パスワードの管理）

• 前条で定める本サービスのログインで用いる利用者のログインIDおよびパスワードについて、利用者は第三者に知られないよう、自己の責任において登録、管理をしてください。
• 2.利用者のIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、当社は、当該IDを登録されている利用者ご自身によるご利用であるとみなして、本サービスの利用を可能とします。なお、当社はこれに伴う責任は負わず賠償等は行なわないものとします。

第13条（本サービス提供場所への立入りによる業務の実施）

当社および当社が本サービス提供業務を委託する者、その他下記業務遂行のために必要と考えられる者は、次の業務を実施するため、利用者の承諾をえて利用者の土地、建物、宅内に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、利用者同意の上で、設置した機器のメンテナンスが必要なときには、立ち入りを許可いただく事がございます。

• （1）当社機器の設置、保全、維持または計量値の確認に関する業務
• （2）本サービスの開始、停止、終了、変更に必要な措置
• （3）その他本規約に基づく一切の業務

第14条（本サービスの停止、再開）

• 利用者が次のいずれかに該当する場合には、当社は、その利用者について本サービスを停止することがあります。
• （1）利用者の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
• （2）当社機器を故意に損傷し、または紛失して、それによって当社に重大な損害を与えた場合
• （3）当社の承諾なく、当社機器と利用者保有機器との接続を行なった場合
• 2.当社は、本規約に違反する行為があったと認められる場合もしくはその恐れがある場合は、利用者に催告したうえで本サービスの提供を停止することができるものとします。
• 3.当社は、利用者が本サービスの利用料もしくは各種料金の支払を遅延した場合もしくはこれらの支払を怠る恐れがある場合、利用者に催告したうえで本サービスの提供を停止することができるものとします。
• 4.利用者が次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、本サービスを停止することがあります。
• （1）利用者の責めとなる理由により保安上の危険がある場合
• （2）当社機器の改変等によって不正に当社機器を使用された場合
• （3）前条（本サービス提供場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
• （4）第18条（禁止事項）各号に該当する場合
• 5.本条各項の事由が解消されたと当社が認めた場合には、当社は、本サービス再開の手続きをいたします。

第15条（本サービスの中止または利用の制限）

• 当社は、次の場合には、本サービス提供中に本サービスを中止し、または利用者に本サービスの利用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
• （1）法令等で定められた保安点検を実施するうえで、停電を伴う作業が必要な場合
• （2）本物件の停電、もしくは電気の供給が中止・停止した場合
• （3）当社または本物件の設備・機器等に故障が生じ、または故障が生ずる恐れがある場合
• （4）当社または本物件の設備・機器等の修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
• （5）本サービスのシステムまたは関連設備の維持運用上必要なメンテナンスを行う場合
• （6）天災等不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• （7）その他保安上必要がある場合
• （8）第18条（禁止事項）各号に該当する場合
• 2.前項各号の場合には、当社は、あらかじめその旨を広告その他によって利用者にお知らせいたします。ただし、緊急時やむをえない場合は、この限りではありません。

第16条（利用停止）

当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間（本サービスの料金その他の債務を支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、第2号の規定に該当するときは、当社が利用者の本人確認のための書類として指定するものを提出していただくまでの間）、本サービスの利用を停止することがあります。

• （1）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認でいないときを含みます。以下、この条において同じとします）。
• （2）本サービスの利用契約の申し込みに当たって、事実に反する申告をしたことが判明したとき。

第17条（免責）

第14条（本サービスの停止、再開）第1項から第5項まで、あるいは第15条（本サービスの中止または利用の制限）第1項各号によって本サービスを中止し、または本サービスの利用を制限した場合、または本サービスの提供が終了したときのいずれにおいても、当社は、利用者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

• 2.漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、利用者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

第18条（禁止事項）

本サービスのご利用に際し、以下の行為を禁止します。

• （1）第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
• （2）第三者もしくは当社に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為
• （3）犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
• （4）当社が本サービスのために提供するプログラム等の改ざん、配布等の行為
• （5）他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為
• （6）法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為
• （7）その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第19条（設備の賠償）

利用者が故意または過失によって、当社機器を損傷し、または紛失した場合は、その設備について次の金額を当社に賠償していただきます。

• （1）修理可能の場合
  修理実費相当分
• （2）紛失または修理不能の場合
  料金表に定める機器損害金

第20条（地位の承継）

相続により利用者の地位の承継があったときは、相続人は、これを証明する書類を添えて、すみやかに当社に届け出ていただきます。

• 2.前項の場合に、相続人が2人以上あるときは、そのうち1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
• 3 前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その相続人のうちの1人を代表者として扱います。
• 4 第1項および第2項の届出をし、利用者の地位の承継をした相続人または法人は、当社が別に定める手数料をお支払いいただきます。

第21条（申込時所要事項の変更）

利用者は、申込み時に通知した所要事項について変更がある場合には、当社の指定する方法によって当社に申し出るものとします。

第22条（利用料等の料金の支払義務）

利用者は、利用契約に基づいて本サービスの利用を開始した翌日から起算して、本サービスの利用契約の解約または解除があった日までの期間（提供を開始した日と、解約又は解除があった日が同一の日である場合は、その日）に関する月額利用料、工事費、手続きに関する費用を料金表の規定に従い支払うものとします。

第23条（料金の支払方法）

• 利用者は、料金について、支払日の到来する順序に従って支払っていただきます。
• 2. 利用者は、当社所定の申込書に記入の上、金融機関の利用者の口座からの自動振替もしくはクレジットカードによる決済手段を用いて、お支払いいただきます。
• 3. クレジットカードによる場合、当社が有する利用者に対する債権を、クレジットカード会社等に譲渡することについて、利用者は同意したものとみなします。料金は当該クレジットカード会社の会員規約において定められた振替日に指定の口座から引落とされることとなります。
• 4. 第 2 項および第 3 項にかかわらず、当社が特に定める場合には、利用者は、指定する金融機関等、当社が定める期日までに支払っていただくことがあります。
• 5. 料金の過払いもしくは不足が生じたときは、当社は原則、翌月の料金に充当もしくは加算します。
• 6. 当社は、毎月 1 日から末日までを 1 ヶ月間として料金の計算を行ないます。また、特段の定めがある場合を除き、日割り計算を行ないません。
• 7. 当社は、前項の方法で計算した月額利用料を、原則当該月内に請求するものとします。

第24条（利用料等の計算方法）

当社は、利用者が利用契約に基づき支払う料金のうち、利用料等は当社が別に定める方法により計算します。

• 2. 当社は、暦月の初日以外の日にサービス品目の変更により利用料の額が増加又は減少したときは、サービス品目の変更のあった翌日を基準として、変更前の利用料及び変更後の利用料を、それぞれその利用日数に応じて日割りします。
• 3. 当社は、暦月の末日以外の日に利用契約が解除されたときは、当該月の利用料等は日割り計算による精算はしないものとします。
• 4. 第2項の規定による利用料などの日割は、月額利用料等を暦日数で除した額を1日の料金とし、これに本サービスの提供開始日以降、その提供開始日が属する月の月末までの日数を乗じて算出するものとします。

第25条（割増金）

利用者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第26条（延滞処理）

利用者は、料金その他の債務について、当月の支払期日にお支払がない場合で、翌月分とをあわせてお支払いただくこととした翌月の支払期日を経過してもなお支払がない場合（当社が支払を確認できない場合も含みます。）には、別に定める延滞手数料を加算して当社に支払っていただきます。

• 2.前項の延滞処理にもかかわらず、利用者は、料金その他の債務（延滞手数料は除きます。）について、支払期日を経過してもなお支払がない場合には、当社が定める期日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払っていただきます。
• 3.当社は、本条で定める延滞手数料と遅延損害金を、重複して加算することはありません。

第27条（債権譲渡）

利用者は、当社が、当社の有する利用者の料金その他の債務についての債権を譲渡することがあることを予め承諾していただきます。

第28条（利用契約終了後の債権債務関係）

利用契約の契約期間中の料金その他の債権債務は、利用契約の終了によって消滅いたしません。

第29条（個人情報の取り扱いについて）

当社が定めるプライバシーポリシーに従い、本サービスのために利用者の個人情報を適切に取り扱うものとします。

• 2.利用者は、前項に加えて、当社が本サービスに関連して取得した利用者の認証情報、利用者各戸または家電製品ごとの毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使用時間帯等、その他本サービスの利用履歴等について､次に定める利用目的の範囲内で利用されることに同意するものとします。
• （1）本サービスを円滑に運営し、および本サービスを構成する機能等の提供（連絡や通知等のための電子メールの送信等を含みます。）で、本サービスの認証情報、利用者各戸または家電製品ごとの毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使用時間帯等、その他本サービスの利用履歴等を利用すること。
• （2）本サービスの利用者からの請求、問合せおよび、苦情に対し、対応または連絡等をするために、本サービスの認証情報、その他本サービスの利用履歴等を利用すること。
• （3）本サービスの利便性の提供・向上、新たなプランの検討およびアフターサービス業務等で、本サービスの認証情報、利用者各戸または家電製品ごとの毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使用時間帯等、その他本サービスの利用履歴等を利用すること。
• （4）当社の営業・販売活動の促進やプロモーションを行うため、また、当社設備の保守および当社の新規サービスの開発や当社のサービスレベルの維持・向上を図るため、当社の本サービス以外のサービス（以下、「J:COMサービス」といいます。）をご利用になられているときは、当該J:COMサービスで取得したJ:COMサービスの利用に係る、J:COM　TVサービスで利用するセットトップボックスから取得する視聴状況、またはインターネットの使用状況ならびに操作に関する記録等の情報と、本サービスの利用者の認証情報、利用者各戸または家電製品ごとの毎時使用電力量、電力使用頻度、電力使用時間帯等、その他本サービスの利用履歴等を利用すること。
• （5）統計情報として、またはアンケート調査およびその分析を行うため、また、当社、業務提携先のコンテンツ・商品を含めたターゲティング、レコメンド、インタレストマッチ広告を行うため（3）および（4）の統計情報を利用すること。
• 3.当社は、前項に定める利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託先に委託する場合があります。
• 4.前項までの規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、当社が契約者の個人情報を利用することがあります。
• （1）法令に基づく場合。
• （2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• （4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第30条（著作権について）

当社が提供するサービスページ上に掲載される文章、写真、その他著作物（以下、「コンテンツ」といいます。）に関する著作権は、当社または原著作者のその他の権利者に帰属します。個人的な利用を目的、またその他著作権法に基づき認められる場合を除き、コンテンツを当社、原著作者、またその他の権利者に許諾を得ることなく転載等の行為は著作権法により禁止されています。

第31条（準拠法について）

本サービスの利用並びに本規約の解釈及び適用は、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。

第32条（管轄裁判所）

本サービスの利用に関わる全ての紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

料金表

1．月額利用料
項目	サービスの概要	利用料（月額）
エコレポ ホーム ライト	家全体の電力使用量の見える化	380円（税込418円）
エコレポ ホーム プレミアム	部屋毎/家電毎の電力使用量の見える化	580円（税込638円）
2．工事費
加入工事費	本サービスの利用開始にかかる工事費	3,000円（税込3,300円）
解約工事費	本サービスの解約または解除の際にかかる工事費	4,800円（税込5,280円）
3．手続き費
サービス変更手数料	本サービスのプランを変更する場合の手数料	3,000円（税込3,300円）
延滞手数料	第26条に定める手数料	600円（税込660円）
4．機器損害金
エコレポ ホーム ライトの機器	利用者の責に帰す事由により本サービスのために貸与しているJ:COM機器が損壊した場合	500円（不課税）
エコレポ ホーム プレミアムの機器	利用者の責に帰す事由により本サービスのために貸与しているJ:COM機器が損壊した場合	2,800円（不課税）

別記

株式会社ジェイコム東京、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、土浦ケーブルテレビ株式会社、株式会社ジェイコム千葉

附則

（実施期日）
本規約は、平成30年7月1日から、適用いたします。

（約款の変更）
平成31年3月31日時点において株式会社ジェイコム大田、株式会社ジェイコム中野、株式会社ジェイコム日野、株式会社ジェイコム多摩、株式会社ジェイコム八王子、株式会社ジェイコム足立、株式会社ジェイコム武蔵野三鷹、株式会社ジェイコム川口戸田、株式会社ジェイコム北関東、株式会社ジェイコム南横浜、株式会社ジェイコム千葉セントラル、株式会社ジェイコム市川および株式会社ジェイコム東葛葛飾（以下「再編前ジェイコム各社」といいます）ならびに表題記載の各社の本名称の約款は、平成31年4月1日をもって本約款に変更するものとします。

（債権債務の承継）
平成31年3月31日時点において再編前ジェイコム各社が有する債権はこの改正規定実施の日において、株式会社ジェイコム東京、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコム埼玉・東日本または株式会社ジェイコム千葉が承継するものとし、その請求その他の取扱いについては、本約款に基づくものとします。

（改正前の規定による手続き等の効力）
再編後ジェイコム各社は、契約者が再編前ジェイコム各社の規定に基づき行った行為を、本約款に基づきなされた行為とみなします。

（実施期日）
この改正規定は、2019年6月1日から実施します。

（規約の変更）
2019年5月31日時点において株式会社ジェイコムイーストならびに表題記載の各社の本名称の規約は、2019年6月1日をもって本規約に変更するものとします。

（債権債務の承継）
2019年5月31日時点において株式会社ジェイコムイーストが有する債権債務はこの改正規定実施の日において、株式会社ジェイコム東京、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコム埼玉・東日本または株式会社ジェイコム千葉が承継するものとし、その請求その他の取扱いについては、本規約に基づくものとします。

（改正前の規定による手続き等の効力）
前項にて承継を行ったジェイコム各社は、契約者が株式会社ジェイコムイーストの規定に基づき行った行為を、本規約に基づきなされた行為とみなします。

（実施期日）
この改正規定は、2019年10月1日から実施します。

（経過措置）
この改正実施の際に、消費税を伴う場合の税込額（地方消費税を含む）は、本規約に定めるとおりとします。この改正実施前にかかる料金については、なお従前のとおりとします。

（実施期日）
この改正規定は、2020年4月1日から実施します。

（実施期日）
この改正規定は、2020年7月1日から実施します。

（実施期日）
この改正規定は、2021年7月1日から実施します。